協議離婚とは、離婚することにつき、双方の意思が一致したとき、未成年者の子供がいるときには親権者をどちらにするかも決めて、役所で離婚届出を入手し、双方がサインをして提出し、離婚する方法です。
話し合いで決めることが最も多く、当事者の負担も少ないので、話し合いで決められれば、それに越したことはありません。
親権、養育費、財産分与、慰謝料等についても決めておいた方がいいでしょう。
最も多い方法ですが、本当は請求できるものがあるのに、請求できることに気付いていないということもありますので、注意して下さい。
協議離婚をするときに決めること
次のことを決める必要があります（ケースによりますが）
・親権者をどちらにするか
・財産分与（一括か、分割か）、年金分割のこと（税金も注意）
・慰謝料（一括か、分割か）
・養育費（いくら、何時まで？入学時加算は？）
・面会交流（月何回、どこで、何時間？）
公正証書の作成
財産分与や慰謝料の支払が分割払いとなるとき、養育費の支払があるときには、公正証書を作成した方が良いでしょう。
支払が止まってしまったときには、公正証書に基づき、給与差押などの強制執行をすることが可能となります。
協議離婚で弁護士を付けるとき
協議離婚をするときに、弁護士を付けた方がいいのでしょうか？
弁護士を付けなくてもいい場合、付けた方がいい場合、むしろご自身で調停の申立をした方がいい場合と、内容により異なります。迷っている方は、弁護士の法律相談を受け、相談しながら考えるといいでしょう。
協議離婚で弁護士を付けた場合、弁護士は、財産状況等を整理し、裁判の見通し等も見据え、あなたの代理人として、あなたにとって有利になるように、相手方もしくは相手方の代理人弁護士との間で、交渉を行います。
